休眠口座に関するよくあるご質問
休眠口座とは、何ですか？
長い間引き出しや預け入れなどの取引がされていない口座のことです。
最後にお金を出し入れした日や定期預金の最後の満期日から、銀行では10年、ゆうちょ銀行では5年以上経ったもののうち、預金者本人と連絡のつかないものをいいます。詳細はこちらをご参照ください。
休眠口座を活用することは預金者保護に反しませんか？
もちろん預金者の権利は守られます。
休眠口座の持ち主に通知をした上で、それでも持ち主が現れない預金について、「銀行の利益ではなく社会福祉のために有効活用しよう」という仕組みです。
財産権侵害ではありませんか？
財産権は侵害しません。
預金者の財産権については、権利を消滅させるものではなく、払戻しが認められる仕組みですので、侵害はありません。また、銀行の財産権についても、金銭とともに預金債権（負債）についても移管される仕組みのため侵害とはいえません。
休眠口座を持っている場合、請求はずっと可能なのですか？
払い戻しの請求はいつでも可能です。
預金者の権利が失われることはありません。通帳、印鑑などを持って窓口へ行けば、いつでも払い戻しが受けられます。詳細については、口座のある各金融機関に確認をしてください。
休眠口座情報が一元化されると、預金者にはどんなメリットがありますか？
誰もが簡単に検索することができます。
休眠口座は、国民が分かりやすい方法でいつでも探せるようにしなくてはなりません。
そうすれば、返還を求める権利がより守られることになります。
海外では、休眠口座はどう活用されているのですか？
社会事業、福祉事業に使われている例がたくさんあります。
詳細はこちらをご参照ください。
休眠口座を活用することにはどんな意義があるのでしょうか？
国民のための社会事業などを通して、国民に還元します。
毎年生まれている休眠口座の預金は、1,000億円を超えるといわれています。
この30％、つまり300億円があれば、災害時に緊急貸付などを必要とする推定人数に支援ができると算出されています。
休眠口座を活用して、具体的に融資する事業はどのようなものでしょうか？
震災の復旧・復興費用などの社会事業です。
公的機関では支えきれない困難にぶつかっている人々の支援や、震災の復旧・復興費用、被災した子供たちの教育などです。
500億円もの資金を無駄なく活用することができるのでしょうか。
市民ファンドやNPOバンクだけでも68団体あります。
日本全国に市民ファンドとNPOバンクをあわせると68団体あります（2013年12月現在、設立準備中を含む）。また、自治体や労働金庫等がNPO向けに行う融資制度なども存在し、活用先は十分存在します。
韓国の最高裁において違憲判決が出たと聞きましたが？
法制度が異なりますので、日本とは全く関係ありません。
本判決は憲法違反を争われていません。また、韓国では、預金が消滅時効にかかることを前提に、銀行が休眠預金を寄付するというスキームを前提としていますが、今日本で検討しているスキームは預金が（時効援用しないため）消滅時効にならず、預金債権を負債とともに預金保険機構等に移管することを想定していることから、本判決とは前提が全く異なります。なお、韓国における休眠預金の活用団体への移管は2013年9月11日に発表された改善法案により、再開される見込みです。
「休眠口座国民会議」は、何を目的としていますか？
休眠口座を社会のために有意義に活用できる案を考え、法律化することを目的としています。
市民のための管理財団や休眠口座基金があれば、NPOや中間支援組織などへの無利子貸与や融資を通じ、災害時の支援や教育分野などに活用できる可能性がひらけてくるのではないか？と考えたのが始まりです。
「休眠口座国民会議」を応援したいのですが、どのような参加方法がありますか？
ぜひイベントに参加いただき、周囲へ広めてください。
シンポジウムなどのイベントを開催していますので、ぜひ足をお運びください。
また、FacebookやTwitterなどのツールを使って、休眠口座の活用の必要性を周囲へ広めていただくことも、「休眠口座国民会議」の活動の大きなサポートになります。